医療法人設立


❖ 医療法人申請スケジュール ❖

 ◆東京都

 【平成30年度第1回】
   仮受付期間:
    平成30年8月27日(月曜日)から
    平成30年8月31日(金曜日)まで
   審議会:平成31年1月下旬~2月初旬
   認可書交付:平成31年2月中旬から下旬
 
 【平成30年度第2回】
  仮受付期間:
    平成31年2月25日(月曜日)から
    平成31年3月1日(金曜日)まで
   審議会:平成31年7月下旬~8月初旬
   認可書交付:平成31年8月中旬から下旬

 ◆埼玉県

  平成30年度第1回】

   予備審査予約受付:平成30年5月中旬

  予備審査書類の事前提出:平成296月中旬 

  予備審査受付:平成296月中旬

  本申請受付:平成298月上旬

  設立認可書の交付:平成30年9月下旬(予定)

 

 【平成30年度第2回】

  予備審査予約受付:平成30年10月中旬

  予備審査書類の事前提出:平成30年11月中旬 

  予備審査受付:平成30年11月下旬~12月初旬

  本申請受付:平成311月初旬

  設立認可書の交付:平成313月下旬(予定)

 

◆群馬県

 

  【平成30年度第1回】
  事前協議:平成30年3月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  仮申請受付:平成30年4月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  本申請受付:平成30年5月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  医療審議会に諮問、答申:6月
  設立認可書の交付:要確認

 

【平成30年度第2回】
  事前協議:平成30年7月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  仮申請受付:平成30年8月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  本申請受付:平成30年9月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  医療審議会に諮問、答申:10月
  設立認可書の交付:要確認 

 

   【平成30年度第3回】
  事前協議:平成30年11月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  仮申請受付:平成30年12月1日~15日(土・日・祝日を除く)
  本申請受付:平成31年1月4日~15日(土・日・祝日を除く)
  医療審議会に諮問、答申:2月または3月
  設立認可書の交付:要確認

 

 

◆茨城県

 【平成30年度第1回】

  事前協議期間:平成30年5月7日~6月15日

  申請締切   :平成30年7月6日
  審議会開催  :平成30年8月上旬
  認可日    :平成30年8月下旬

 

 【平成29年度第2回】

  事前協議期間平成30年10月9日~12月7日

  申請締切   :平成31年1月11日
  審議会開催  :平成31年2月上旬
  認可日    :平成31年2月下旬

◆栃木県

 【平成29年度第2回】

  予備審査予約受付:
   平成29年9月8日(金曜日)から
   平成29年9月22日(金曜日)
     予備審査受付:
   平成29年11月24日(金曜日)
  審査期間:
   平成29年12月8日(金曜日) まで
  本申請受付:平成29年12月22日(金曜日)
  医療審議会への諮問及び答申:
   平成30年1月下旬
  設立認可書の交付:平成30年3月中旬 

 

 【平成30年度第1回予定】
  予備審査予約受付:
   平成30年3月中旬 
  予備審査受付:
   平成30年5月下旬
  審査期間:
   平成30年6月初旬
  本申請受付:平成30年6月下旬
  医療審議会への諮問及び答申:
   平成30年7月下旬
  設立認可書の交付:平成30年9月中旬



 

◆お手続の流れ 

 

診療開始起算期間

概要

約8~9カ月前

[医療法人化考査のご相談]

 貴院・貴診療所に訪問致します。

 □医療法人化のメリット・デメリットを提示・説明させて頂きます。

 □貴院・貴診療所の概要をお聞かせください。

 

[医療法人化の決定]

 □ご案内する書類のご用意をお願い致します。

78か月前

[医療法人化の準備]

 □設立総会の開催等をお手伝い致します。

 □ご案内する書類のご用意をお願い致します。

6カ月前

[官公署への仮申請]

 □内情により追加書類の提出をお願いする場合がございます。

3カ月前

[官公署への本申請]

 □申請書等への押印をお願い致します。

 □内情により追加書類の提出をお願いする場合がございます。

1ヶ月前

[医療法人認可]

完了

[医療法人として診療開始]

 下記事項の遂行をお願い致します。

□法務局への申請書等への押印

(※司法書士にて遂行致します。)

□保健所・厚生局・官公署等の申請書等への押印

□金融機関法人口座開設・各名義変更等

 

 


医療法人化は、メリット・デメリットを踏まえ、貴院・貴診療所の状況を熟慮し決定されることが大切です。