【改正個人情報保護法[要配慮個人情報]】

個人情報保護法にいう要配慮個人情報とは、

差別の原因となる情報 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害、精神障害、身体障害などの障害の事実などのことです。
なぜ要配慮個人情報を設定したのか、

その背景は、差別、不利益情報の氾濫、移転を強く制限する必要性の認識からです。
どのような取扱、制限なのかというと、

 

収集にあたっては、
1. 収集の際には、必ず本人の意思確認をして、本人が同意した場合のみ収集することができる。
2. 第三者提供の際には、本人の同意のある場合のみ情報を移転することができる。
というものです。
ただし、本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合については、政令により同意取得の例外として取得することができるとされています。

 

第三者提供にあたっては、オプトアウト制度を適用しないものとしました。

ところで「オプトアウト」とは、

本人の求めに応じて第三者への提供を停止することであるとされています。

解り易い例示があったので、以下、引用させていただきます。

「オプトイン方式」とは、たとえばDM(ダイレクトメール)を送付するにあたって、本人に事前にDMを送っていいかどうかをたずね、同意を得てから送る方法です。
「オプトアウト方式」は、たとえば、まず本人にDMを送って、DMそのものが届いたことによって、DMの送付という個人情報の利用目的が同時に通知されたと見なし、送付を希望しない意思表示があった
人への送付を停止するやり方です。

引用:http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000275/275464/qademanabu-4.pdf#search=%27%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%81%A8%E3%81%AF%27