ひとやすみ、ひとやすみ[その39]【子ども白書2】

   今日は、本年5月に施行された改正個人情報保護法を踏まえた事業者対応の説明会に行って参りました。
  個人情報 5000以上という要件が外れたため、企業はもちろん、個人事業主まで多くの事業者が対応が必要となりました。個人医院の皆様も例外なく対応を迫られますので、支援できますように施行時にも研修に参加させて頂きましたが、今日も改めて学んで参りました。ブラッシュアップしてきた内容を今後少しずつ開示して参ります。

 本日は、昨日の続き、「子ども白書」の医療費助成制度の記事について記録します。(「子ども白書2017」日本子どもを守る会編)を参照しました。
 2010年4月には就学時までの子どもが多くの対象となっていた助成が、2016年4月では、中学生までの自治体が多くなっており、高校卒業まで拡大されている自治体も見られると記載されています。
 助成制度には、現物給付方式と償還払い方式があり、現物給付方式は、窓口で無料又は一定額を支払うもの、償還払い方式は、窓口で自己負担額全額支払ったのち手続きにより償還を受けるものです。保護者は、現物給付方式が費用はもちろんのこと、手続きの手間の削減を考えても選びたいところだと思いますが、選択するのは市町村です。市町村も現物給付方式を選択するのがクリアに見えますが、現物給付方式ですと、国民健康保険療養費等国庫負担金を減額されるペナルティーがあるというのです。
 助成制度自体が本当に必要な子どもに届かない懸念があるように見え、形骸化してしまうように感じるのですが、やはり、窓口での支払いが受診を抑制していると報告されています。
 2018年度から未就学児までの国保の減額調整措置を廃止することになったと報告されていますが、小学生まで拡大されることを願います。